業務分野

企業法務

契約書のチェック・作成、労務管理、事業に伴う各種紛争発生時の対応、株主総会・取締役会に関する助言指導等

不動産

不動産取引、借地借家（明渡・立退交渉、賃料増減額）、不動産登記、建築瑕疵、相隣関係、土地境界問題、騒音問題等

債権回収

任意交渉、内容証明作成、保全手続（仮差押、仮処分等）、訴訟、執行手続（債権執行、不動産執行、動産執行）

損害賠償

交通事故、学校事故、名誉棄損、医療過誤、その他事故・事件にかかる損害賠償紛争に関する対応（示談交渉、各種保険手続、訴訟等）

遺産相続

遺言書作成、遺産分割（協議、調停、審判）、遺留分減殺請求、相続放棄、事業承継等

労働紛争

未払賃金請求、残業代請求、解雇無効、労働訴訟、労働審判、労災申請等

債務整理

任意整理、過払金請求、自己破産、民事再生、不動産任意売却等

離婚問題

離婚対応（交渉、調停、訴訟）、子の監護に関する処分（親権・監護権、養育費、面会交流）等

高齢者

成年後見・保佐・補助等の申立、任意後見、信託、財産管理等

その他

破産管財事件、金融商品取引、インターネットにかかる紛争、刑事事件、行政事件、調停委員等

法律相談料

ご依頼を受ける前の時点で、ご相談をお聞きする際に弁護士にお支払いただく費用です。
30分あたり5,000円（別途消費税）を頂戴しております（延長後30分未満は切り捨て）。

着手金

委任契約を締結して具体的なご依頼を受けた後、最初に弁護士にお支払いただく費用です。
基本的には、弁護士に依頼することで依頼者が得ることが見込まれる経済的利益の金額に一定の割合を乗じて算出した金額を頂戴しております。

（具体例）
・300万円の貸金の返還を求める裁判を提起した場合（原告側）の着手金
300万円　×8％　＝　24万円
・1000万円の工事請負代金の支払を求める裁判を提起された場合（被告側）の着手金
1000万円　×5％　+９万円　＝　59万円

経済的利益を算定しにくい事案については個別に金額を算定します。

報酬金

ご依頼いただいた案件が解決した時点で、成果に応じて弁護士にお支払いただく費用です。
原則として、紛争終結時点で依頼者が現実に得るとになった経済的利益に一定の割合を乗じて算出した金額を頂戴しております。

（具体例）
・300万円の貸金返還を求める裁判を提起して200万円を回収した場合（原告側）の報酬金
200万円　×16％　＝　32万円
・1000万円の工事請負代金の支払を求める裁判を提起されたが、判決で支払を命じられたのは600万円のみであり、400万円の支払を免れた場合（被告側）の報酬金
400万円（1000万円－600万円）　×10％　+18万円　＝　58万円

事件実費

裁判所に納める収入印紙や郵券、証拠収集費用、郵送費用など、弁護士が依頼された事件を処理するにあたって必要となる費用です。実際にかかった実費分のみを頂戴します。
（具体例）
・300万円の貸金返還を求める裁判を起こした場合（原告側）の事件実費
（参考例）
訴状貼付収入印紙　　　　2万円
裁判所予納郵券　　　　　5,000円
登記事項証明書取得費用　500円
書類郵送費用　　　　　　1,800円

手数料

内容証明郵便、契約書、遺言書などの書類作成や簡易な裁判所の手続等だけをご依頼いただいた場合の費用です。

顧問契約

当事務所では、会社の規模、相談の頻度、相談方法（メール相談、出張相談等）によって、企業や事業者様のご要望に沿った様々な顧問契約を設けております。
当事務所との顧問契約をご検討の場合は、顧問契約に関する案内資料をお送りしますので、お問い合わせフォームから、お気軽にお問い合わせください。